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区分所有法第31条には、「規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」と規定されています。
　本問のケースでは、1階事務所前の駐車場使用料は管理規約で無償となっていますので、これを有償化することは管理規約を変更する必要があり、その場合、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で改定することが可能です。
　しかしながら、専用使用権のついた駐車場使用料を有償化することが、「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合」にあたるかどうかが問題となります。ここでいう「特別の影響」とは、「規約の設定、変更などの必要性及び合理性と、これによって一部の区分所有者が受ける不利益とを比較し、当該区分所有者関係の実態に照らして、その不利益が区分所有者の受忍すべき限度を超えるか否か」という観点から、検討する必要があります。 　例えば、1階事務所を区分所有する際に、駐車場を確保するために、ほかの区分所有者とは異なって特別な費用を支払うなど、実質的に使用料の先払いがされているような場合には、有償化することに「特別の影響」を及ぼすといえる場合もあります。
　しかし、ほかの区分所有者と1階事務所の区分所有者とに不平等、不公平な取扱いがされているだけで、改定する駐車場使用料が社会通念上相当な額であれば、「特別の影響」を及ぼすとまでは言えないと考えられます。 　その場合には、1階事務所の区分所有者の承諾は必要ないでしょう。