素敵なシティライフのためのマンション生活情報
マンションに設置している防犯カメラの録画映像は、「個人情報」にあたると聞きました。不審者のチェックについて録画映像を利用したい際にどのようなことに注意すれば良いでしょうか。
マンションで防犯カメラの録画映像で特定の個人を識別できる録画映像を取り扱う場合、例えば、「防犯カメラが作動中」であることを掲示して、利用目的が特定されて個人情報が取得されていることを予測できるようにしておく必要があります。また、防犯カメラから取得された録画映像は、個人情報保護法に規定される「個人情報」に該当しますので、取り扱いには同法を順守しなければなりません。
なお、以下の場合やそれに準じる場合を除いて、録画映像を目的外に使用する行為は個人情報保護法に抵触する恐れがありますので、管理者は守秘義務を負っていることを十分に認識する必要があるでしょう。「法令に基づく場合（例：警察、裁判所、税務署等からの照会）」、「人の生命・身体・財産保護等に必要で本人からの同意が困難な場合（例：災害時の被災者情報の家族・自治体への提供）」、「国の機関等の法令に定める事務に協力する必要がある場合（例：国や地方公共団体の統計調査等への回答）」、「委託や事業継承のために必要な場合（例：マンション管理業者に名簿整備を委託する）」
編集／合人社計画研究所法務室 監修／桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2023年2月掲載
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