素敵なシティライフのためのマンション生活情報

　2022年4月1日に改正マンション建替え円滑化法が施行されました。老朽化が進み維持修繕が困難なマンション再生の円滑化のため、「マンション敷地売却事業の対象」と「容積率の緩和特例の適用対象」が拡大されました。
●マンション敷地売却事業の対象の拡大
・外壁の剥落等により危害が生ずるおそれがあるマンション等を適用対象とする（従来は適用対象外）
・従来は全員同意が必要→同意要件が5分の4に緩和
●容積率の緩和特例の適用対象の拡大
　外壁の剥落等により危害が生ずるおそれがあるマンションやバリアフリー性能が確保されていないマンション等を容積率緩和特例の対象とする（従来は適用対象外）
　また、団地型マンション再生の円滑化のため、一部棟が耐震性不足や外壁の剥落等により危害が生ずるおそれのあるマンションに該当する場合、敷地共有者の5分の4の同意によって敷地分割が可能となります。
　緩和要件に該当する管理組合においては、検討及び総会決議のタイミングについて、管理会社に相談の上で進められることをお勧めします。