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地域との共生

ＪＲ西日本グループは、鉄道を基軸に社会インフラを担う企業グループとして、地域の皆さんと連携し、グループ一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなる沿線をつくるさまざまな取り組みを進めています。それらの取り組みを通じて、地域の社会、経済の発展に貢献し、「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会づくり」を実現することを目指しています。

こうした私たちの「地域共生」の取り組みのうち、今回は大阪支社での主な取り組みをご紹介します。

駅の利活用を通じた地域の活性化

駅の利活用の方向性は、利用状況や周辺の環境などにより、概ね4つに分類できます。
①土地区画整理事業や立体交差化等にあわせた商業・事業拠点の開発等の大規模な「駅周辺開発」
②駅前広場整備、橋上化、バリアフリー化等による公共交通の機能向上を目的とした「駅周辺整備」
③公共利用による駅の＋αの価値創出を目的とした「駅舎の利活用」
④鉄道の持続可能性の向上を目的とした「駅設備のシンプル化」

今回は、このうち、③の取り組みについてご紹介します。

万葉まほろば線（桜井線）の「京終（きょうばて）駅」は奈良市中心部の南端の駅で、約120年前に建築された駅舎を維持してきましたが、近年は老朽化が著しくなっていました。そうした時に地域の皆さんから、「地域の交流拠点・観光拠点として駅を利活用したい」とのお話しがあり、奈良市に駅舎を譲渡し、地域の皆さんに利活用いただくことになりました。地域の皆さんにとってもメリットがあり、私たちにとっても維持管理費の低減ができるというメリットがある、ＷＩＮ‐ＷＩＮの取り組みとなりました。

このほか、柳本駅（奈良県天理市）、御所駅（奈良県御所市）、笠置駅（京都府笠置町）、大河原駅（京都府南山城村）などでも同様の取り組みをしています。

鉄道の利用促進を通じた地域の活性化

次に、鉄道の利用促進を通じた地域の活性化には、大きく2つの方向性があります。
①通勤・通学・通院・買い物などの日常の利用促進を通じて地域の定住人口の増加を目指す方向性
②観光・レジャー・出張などの利用促進を通じて交流人口の増加を目指す方向性

①については、例えば、大阪環状線では、新車導入や駅改良等を契機に、共同イベントなどを通じて地域の皆さんとの連携も深めながら、「行ってみたい」「乗ってみたい」線区に改造し、大阪の活性化にも貢献することを目指しています。このほか「新快速50周年」のような節目を契機とした企画なども活用しながら、地域の皆さんとの連携を深め、地域の更なる活性化に向けて協働していきたいと思います。

②については、例えば、奈良エリアでは、2019年3月のおおさか東線全線開業と万葉まほろば線・和歌山線への新車導入を契機に、地域の皆さんと連携した観光キャンペーンを実施しました。また、コロナの影響でやむなく中断となりましたが、1周年を迎えた2020年3月には奈良大和四寺巡礼各寺院（長谷寺、室生寺、岡寺、安倍文殊院）をはじめとする地域の皆さんと連携し、奈良・桜井での観光キャンペーンを企画しました。

地域の皆さんには、特別な体験の提供や魅力的な食事の提供等により観光資源の磨き上げにご協力いただき、私たちは特急の臨時運行、旅行商品の造成、駅・情報誌・ＨＰ等でのＰＲ強化などで協働しました。また、寺社や行政・観光関係に加えて、南都銀行（ＥＣサイトでの販売や奈良駅構内での観光ＰＲなどを通じた地域産品の販売促進等）や近畿大学（旅行商品のコンテスト等）の皆さんとも新たに連携しています。

2021年は聖徳太子没後1400年を迎えることもあり、ＭａａＳなど新たな仕組みも活用しながら、更なる地域の活性化につなげていきたいと考えています。

こうした連携は、堺市（百舌鳥・古市古墳群を活用した観光振興での連携等）、寝屋川市（駅名改称も契機としたまちづくり）、伊賀市（古民家ホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡＨＯＴＥＬ伊賀」開業での連携及びＩＣＯＣＡエリア拡大を生かした公共交通の利用促進での連携等）をはじめ、多くの地域の皆さんと進めているところです。

今後の取り組み

わが国の各地域を取り巻く今後の社会、経済の環境は人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少など厳しい状況が想定されています。一方で、コロナ収束後に回復が見込まれるインバウンド需要の拡大、北陸新幹線の延伸・なにわ筋線の開業などの大型プロジェクト、2025年の大阪・関西万博の開催など、私たちの事業エリアである西日本エリアでは地域の活性化につながる機会は今後も多くあります。コロナによって加速した「デジタル化」や「分散化」などの環境変化に的確に対応し、こうした機会を生かして、地域の皆さんとより広くより深く連携しながら、地域の更なる活性化に向けた地域共生の取り組みに、引き続き全力で取り組んでいきます。