素敵なシティライフのためのマンション生活情報

　マンションの住戸ににわかに来訪し、素人の知識不足につけ込み「このままでは危険です」などと言って高額な工事の契約を結ばせる悪質な事例は増えています。
　本問のケースでは、まずクーリングオフの適用を考えましょう。クーリングオフとは、冷却する、頭を冷やすとの意味で、消費者が訪問販売などで商品の購入や役務の提供を受けても一定期間内に申し込みを自由に撤回し、契約を解除できる消費者保護の制度です。この制度は、特定商取引に関する法律で規定され、規制の対象になる商品やサービスなどの内容は政令によって指定されています。本問のケースは、これに該当します。また、クーリングオフの要件として、①営業所など以外の場所で契約した場合であり、②契約書面を受け取ってから8日以内でなければいけません。
　従って、8日以内に書面で解約の通知をすることが必要です。通知は内容証明郵便で、契約日、住所、氏名、および契約を解約する旨を明記し、工事した会社宛に送付します。写し（コピー）を取っておくとよいでしょう。
　クーリングオフが認められれば、書面発信の日から解約となり、支払済みのものは全額返還してもらえます。業者の負担で引き取ってもらえ、損害賠償や違約金を払う必要はありません。
　このようにクーリングオフによって消費者は保護されていますが、トラブルを招かないよう、契約する前には内訳のある見積書をもらうなどし、専門家に相談するなど、よく検討してください。