理事長(管理者)をしています。テレビ電波のデジタル化(地デジ化)が完了し、当マンションが周辺住宅へテレビアナログ電波を供給するために保有していた電波障害対策施設が不要となりました。そこで、当該施設の維持管理費用としてこれまで各区分所有者より徴収していた積立金を、組合員へ返還することを検討しています。返還することに何か問題はありますか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2012年8月掲載(2025年2月更新)
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