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　民法では契約の自由が定められており、一般的には総合的に良い（金額のみでなく）契約先を選ぶ場合が多いでしょう。
　本問のケースでは、一定条件を満たす工事会社に対し、同じ数量表と工事仕様書を示しているため、どの会社が施工しても同一の性能が想定されると考えられます。その状況下で理事長が最も高額なB社で決定しようとする行為に、合理的な理由がない限り、その差額1400万円について管理組合に損害を与える可能性があります。
　この合理的な理由がない場合（通常は1400万円もの差異が生じることはない）には、理事長が理事会の決議を経ずにB社と契約締結すれば、「自己若しくは第三者（B社）の利益を図り又は本人（管理組合）に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたとき」に該当するとして、刑法第247条の背任罪に問われる可能性があります。
　なお、理事会において、理事長が推薦するB社との契約締結の議案が理事の多数決で決議されて、B社と修繕工事契約を締結し、工事が完了して工事代金を支払った場合、理事長だけでなく、この議案に賛成した理事の方々も、理事長と共謀したとして同じく罪に問われるおそれもあります。
　また、民法第644条によると管理組合の役員である理事は、「善良な管理者の注意」をもって委任事務を処理する義務を負っていますので、その注意義務を怠ったとして、管理組合に対して損害（工事代金の差額）の賠償を求められるおそれもあります。
　いずれにしても、理事長と理事の方々は、管理組合の重要な職務を行う権限を有していますので、善良な管理者としての注意義務にのっとり、その職務を遂行することが必要といえます。