Wendy-Net トップページ > Mansion Reform > 省エネリフォーム減税のご紹介2

Mansion Reform

エコ対策

省エネリフォーム減税のご紹介2

 今回は固定資産税の減額措置(省エネ改修促進税制)をご紹介したいと思います。この制度は平成20年度の税制改正において所得税のローン型減税と共に創設された制度で、前回ご紹介した所得税に関するリフォーム減税(省エネ特定改修工事特別控除制度)と併用可能な制度です。

■   ■

【主な要件】
・平成20年4月1日~平成22年3月31日に行った改修工事であること
・平成20年1月1日以前に建築された家屋で、賃貸住宅を除くものであること
・改修工事に要した費用の合計額が30万円以上であること
・工事完了の日から3カ月以内に申請を行うこと

【控除額】
改修工事を行った当該家屋に対する翌年度分固定資産税の3分の1
(家屋が120㎡を超える場合は120㎡相当分の固定資産税の3分の1)

【対象工事の要件】
(1)窓の改修工事
 または(1)と併せて行なう下記工事
(2)床の断熱改修工事
(3)天井の断熱改修工事
(4)壁の断熱改修工事
※(1)~(4)については、改修部分がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となること。

■   ■

 前回ご紹介した所得税に関するリフォーム減税では対象工事の要件に「全ての居室の窓全部の改修工事」とありましたが、今回ご紹介した固定資産税の減額措置では一部の窓の改修工事でも対象となることが大きな違いとなっています。工事を検討するにあたっては実際に控除対象となるか、また手続きに必要な書類などについて工事着手前に市区町村へお問い合わせください。また、マンションでリフォームを行う際には必ず管理規約を確認し、当該工事実施の可否や工事を行う際の申請方法などの確認を行ってください。