マンション管理の基礎知識

管理組合法人について

管理組合法人になるための手続き

 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)では、一定の手続きをとることにより法人になることができると定められています。
 その手続きとは、まず総会において、(1)管理組合法人となること、(2)管理組合法人の名称、(3)管理組合法人の事務所の住所、以上の3点を区分所有者及び議決権総数の各4分の3以上の賛成で決議することが必要です。そして、その事務所の所在地において登記をすることにより法人になることができます。

メリットとデメリット

 管理組合法人になることによって生じるメリットとしては、法律関係、財産が明確になることがあげられます。例えば裁判において管理組合名で、原告又は被告になることができます。電話を敷設したり、不動産の所有権移転登記する際にも、名義を管理組合名にすることができます。
 しかし現状においては、法人格がなくても、管理規約を定め、代表者(理事長等)が選任されていれば訴訟を起こすことができ、預金口座は管理組合名義で開設することができます。言い換えれば法人にならなくても実務上は大きな違いはありません。
 デメリットとしては、登記手数料等の費用がかかるという点があげられます。また、理事の変更を行った場合は、2週間以内に変更登記が必要となります。理事が交代したにもかかわらず変更登記をしなければ、20万円以下の過料となります(区分所有法71条5項)。

管理組合法人の解散事由

 管理組合法人は、下記の場合には解散します。

 01.建物の全部が滅失した場合
 02.建物に専有部分がなくなった場合
 03.集会で解散の特別決議がなされた場合

 ただし、管理組合法人が解散した場合でも、管理組合がなくなる訳ではありません。


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