マンション管理の基礎知識

防火管理者について

防火管理者の選任

 消防法では、ある一定以上の収容人員を有する事業所等(マンションを含みます)において、その管理権原者は当該建物の防火管理に必要な業務を行わせるため、実施責任者である防火管理者を選任し、消防機関に届出なければなりません。
 また、防火管理者は、事業所等において防火上必要な業務を適切に遂行できる管理的または監督的な地位にある者で、法令で定められた講習を受講することにより資格を取得できます。

防火管理者を選任すべき防火対象物

 防火対象物は、「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」に分けられます。
 「特定防火対象物」は不特定多数の者の出入りがある施設で、飲食店、ホテル、病院などが該当します。延べ面積300㎡以上、全体の収容人員30人以上の建物において防火管理者の選任が必要となります。
 これに対し、マンションは、「非特定防火対象物」に該当し、延べ面積500㎡以上、全体の収容人員50人以上の建物において防火管理者の選任が必要となります。
 マンションでは居住者の中で防火管理者が選任されていますが、収容人員が50人未満等の小規模のマンションでは専任の必要がありません。

防火管理者の業務

 防火管理者は、主に次のような業務を行うとされています。

 01.消防計画の作成
 02.消火、通報及び避難訓練等の実施
 03.消防用設備等の点検及び整備
 04.火気の使用及び取扱に関する監督
 05.避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
 06.収容人員の管理(通常、分譲マンションの場合は除外されます)
 07.その他防火管理上必要な業務

防火管理者の役割

 マンションの防火管理者は、万一火災が発生したときを想定して、消防用設備の設置場所や使用方法の確認及び確実にその機能を十分に発揮できるようにするための維持管理に留意する必要があります。
 また、避難訓練等を実施して、より多くの居住者が消防設備に関する知識や関心を持ち、万一のときに相互協力できるよう日常からコミュニティー作りを心掛けることが大切です。


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