マンション管理の基礎知識

理事会の運営について

 区分所有法では、管理組合法人の場合については、明確に理事及び監事を必須機関として定めていますが、法人化していない管理組合の場合には、管理者の制度について規定があるのみで、役員についての規定はされていません。
 このため、管理規約により役員(理事長・副理事長・理事・監事)の人数及び職務を定め、総会で選任することが一般的に行われています。

役員の職務

 役員の職務は、概ね次のとおりです。

理事長
管理組合を代表するとともに、管理規約、総会もしくは理事会の決議により、理事長の職務と定められた事項を遂行する。
副理事長
理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行する。
理事
理事会に出席し、管理規約で理事会の職務と定められた事項の検討及び決議に参加することが主な職務。管理規約で定めることにより、特定の業務(会計担当、渉外担当など)を担当することができる。
監事
管理組合の業務の執行、及び会計状況を監査し、その結果を総会に報告することが職務。理事会に参加し、意見を述べることができる。また、監事は、重大な不正を発見し、管理組合の運営にあたる理事が信用できないと判断した場合は、対応策の審議を求めて、単独で臨時総会を招集することができる。

理事会の主な職務

 理事会の主な職務は、標準管理規約では次のとおりです。

 01.収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案の決議
 02.規約の変更及び使用細則の制定または変更に関する案の決議
 03.長期修繕計画の作成および変更に関する案の決議
 04.専有部分の修繕等に対する承認または不承認
 05.その他総会提出議案の決議
 06.管理規約上に定める勧告または指示等
 07.その他総会から付託された事項


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