編集部からのご回答

法令・規約

『専有部分』と『占有部分』の意味の違いを教えてください。

『専有部分』と『占有部分』は読み方は同じ、『センユウブブン』のようですが、その意味は同じではないようです。違いを教えてください。

区分所有法では、区分所有権の対象となっている部分を「専有部分」と表しています。

また、同法では賃貸契約者や親族など(区分所有者以外の者)に専有部分を使わせている場合、その区分の使用者を「占有者」としており、「占有者」が使用している部分を「占有部分」と表し、空間的には通常一致しています。

例えば、Aさんが101号室を所有しており、Bさんに貸しているとします。この場合101号室はAさんにとっては「専有部分」となりますが、Bさんにとっては「占有部分」になります。

つまり、「専有部分」が所有者の「所有範囲」に着目した空間部分の表現であるのに対し、「占有部分」は居住者の「使用範囲」に着目した空間部分の表現となっているのです。

(2005年12月掲載)

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シックハウス症候群に関する法律とはどのようなものでしょうか。

シックハウス症候群に関する法律があると聞いたのですが、どのようなものでしょうか。

2003年7月1日に施行された改正建築基準法の中でシックハウス対策に係る規制が定められました。シックハウス症候群の原因となる土台などに使用される防蟻材のクロルピリホスや合板などの木質建材などに使用されるホルムアルデヒドの室内濃度を下げるため、次のように定められています。

1.クロルピリホスを添加した建築材料を用いないこと。ただし、クロルピリホスが添加された建築材料のうち、建物の部分として5年を経過したものは規制から除外されること。
2.ホルムアルデヒドは、発散速度によって制限が異なること。
3.居室内の空気圧が屋根裏の空気圧を下回らないように、ホルムアルデヒドを使用する際は機械換気設備や中央管理方式の空気調和設備などの換気設備の設置が義務付けられていること。

(2005年9月掲載)

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法定耐用年数を経過したエレベーターを使用しても問題ないのでしょうか。

エレベーターの「法定耐用年数」は17年と聞きました。私の住んでいるマンションは築20年を越えていますが、問題ないのでしょうか。

通常、法人税法にはエレベーターの「法定耐用年数」は17年と定められています。そもそも税法の規定は、税金の計算根拠を示すもので、必ずしも科学的な合理性に基づいて定める必要はありません。「法定耐用年数」も税金計算上の便宜的な数字であり、法律上の意味は持ちますが、それ以上の意味はありません。よって適切な維持管理を行えば、20年以上使用していても法律的にも、工学的にも問題ありません。

ちなみに外国では、100年以上動いているエレベーターも数多くあります。

(2005年7月掲載)

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築27年の中古マンションでも住宅ローン減税制度を受けられますか?

私は、築27年の中古マンションの購入を予定しています。中古マンションの購入では築25年以内のものでないと住宅ローン減税制度を受けることができないと聞いていたのですが、所得税法の一部が改正され、新耐震基準を満たした建物であれば築25年以上のものでも住宅ローン減税制度が受けられるようになったと聞きました。私も住宅ローン減税制度を受けられる可能性ができたのでしょうか?

新耐震基準とは1981年(24年前)に改正された耐震設計基準のことなのですが、1981年以前に建築されたもので、この基準を満たしているものはほとんどないため、現実には今現在で築27年の中古マンション購入により住宅ローン減税を受けるのは難しいと思われます。しかし、これから数年後には築25年を超えていても、新耐震基準を満たしていることで住宅ローン減税を受けることができる物件も多く出てくるでしょう。

(2005年5月掲載)

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連結送水管とはあってもなくてもよいものなのでしょうか?

私の駐車スペースの横に送水口(連結送水管用)というものが設置されているのですが、使用しているところも点検しているところも見たことがありません。これはどのような設備なのでしょうか。また、友人のマンションには設置されていないようです。連結送水管とはあってもなくてもよいものなのでしょうか。

「連結送水管」とは高層ビルや地下街など、消防ポンプ自動車からホースを伸ばしての消火活動が難しい建物内に、配管設備と放水口を設けて、火災現場に近い場所での消火活動を行いやすくした設備のことです。建物の1階部分に消防車から強制的に加圧した水を送るための「送水口」と、各階にある「放水口」を送水管でつなぐことから「連結送水管」といわれています。主に初期消火を速やかに行うための設備です。

非常時に使用するものですので、通常使用するところを見ることはありませんし、点検についても、消防法第17条の3の3(平成14年7月1日改正)の消防用設備等の点検および報告に基づき、連結送水管は設置後10年を経過したものにつき3年ごとに耐圧性能点検が義務付けられています。よって10年を経過していないマンションでは点検することはありません。

また、設置基準が以下のとおりとなっており、該当しないマンションには設置は不要です。
1.5階以上で延床面積6000平方メートル以上もしくは7階以上の建物
2.地下街で延床面積1000平方メートル以上の建物
3.アーケードで延長50メートル以上の建物
4.道路部分を有する建物

よって、お友だちのマンションは上記の設置基準に当てはまらないものと思われます。

(2005年3月掲載)

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