編集部からのご回答

マンション管理

消費税増税に伴う管理費等の値上げについて

4月からの消費税増税に伴って、マンションの管理費や修繕積立金も値上がりするのでしょうか。

管理組合会計は、利潤を追求する「企業会計」とは異なり、「公益法人会計」と同様に扱われているため、非収益事業所得に対しては、課税されません。

そのため、区分所有者が管理組合に支払っている管理費は課税対象外になりますので、消費税が上がっても管理費は値上がりしません。

修繕積立金についても同様で、課税対象外になります。

(2014年4月掲載)

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マンションの住民全員で行う防災訓練について

災害に備え、マンションの住民全員で防災訓練を行いたいと考えています。どのようにしたらよいのでしょうか。

防災訓練を実施するためには、理事会等で日程や訓練内容などを調整し、日程が決まったら消防署に「自衛消防訓練通知書」を提出し、消防署と事前に協議を行う必要があります。

また、消防署への申請時に器材等の提供、訓練の指導など、いろいろな協力を要請することもできます。

訓練では、実際の災害を想定して器材を取り扱ってみましょう。火災が起きたとき、気が動転して消火器がうまく使えなかったという事例もあります。実際に消火作業を体験してみたりするとよいでしょう。

また、防災訓練実施後には、「自衛消防訓練実施結果報告書」を消防署に提出する必要があります。

(2013年11月掲載)

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役員選任方法について

当マンションは、役員の選任を立候補制にしていますが、仕事の都合や体調的な理由により毎年なかなか役員が決まりません。何かいい方法はありませんか?

役員の選任方法の1つに「輪番制」というものがあります。これは、いつどの部屋の組合員が役員になるのかをあらかじめ決めておく方法です。この方法では、「誰が役員になるか」で、もめることが少なくなります。ただし、役員候補者に次期役員として活動していただく旨の了承を得ておく必要があります。

また、どうしても役員になれないときは違う年に決まっている人と交代できるようにするなど、柔軟な運用ができるようにすることも大切です。

他にも、役員になった人には役員報酬を支払うようにすることも有効だと考えられます。報酬をもらうことで役員自身が、より責任を持って管理組合の運営に携わるようになるという効果も期待できます。

(2013年10月掲載)

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既存の建物にエレベーターを設置することは可能か

当マンションは、築30年の5階建てなのですが、エレベーターが設置されていません。住人も高齢化しつつあり、不便を感じているのですが、既存の建物にエレベーターを設置することは可能なのでしょうか?

エレベーターの設置については、国土交通省の「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」にて設置方法、事例が紹介されています。

具体的な設置方法としては、「既設外廊下に着床するエレベーターを設置する方法」、「既存階段室踊り場に着床するエレベーターを設置する方法」などが挙げられます。マンションの形状などによって、適した設置方法が異なりますので、マンション管理会社などに相談するのが良いでしょう。ただし、エレベーターの設置は共用部分の変更にあたり、総会の特別決議(組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上の賛成)が必要となります。

(2013年4月掲載)

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管理費と修繕積立金はなぜ分けて支払うか

管理費と修繕積立金はなぜ分けて支払うのでしょうか。

管理費と修繕積立金は用途が異なっています。

国土交通省が、管理組合において各マンションの実態に応じて管理規約を制定・変更する際の参考として作成した「標準管理規約」では、管理費は私たちが生活をする上で月々必要となる通常の管理に要する経費に充当するとし、これに対し修繕積立金は、大規模修繕工事等の計画的に行う修繕や不測の事故などの事由により必要となる修繕といった特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩せるものとしています。

このように、管理費と修繕積立金とでは使用目的が異なっているため、管理費と修繕積立金を分けて集めているのです。

(2013年3月掲載)

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