編集部からのご回答

マンション管理

マンションの屋上緑化に対して、何か補助制度はないでしょうか。

マンションの屋上を緑化しようと考えていますが、工事費用がたいへんです。マンションの屋上緑化に対して、なにか補助制度はないでしょうか。

屋上緑化に関する優遇については以下のような制度があります。
(1)各自治体の助成制度
(2)固定資産税の軽減
(3)マンション共用部分リフォーム融資

(1)は、自治体が設けている助成制度を利用する方法です。これについては各自治体によって内容が異なります。詳細は都市緑化技術開発機構のホームページに記載されていますので、そちらで内容をご確認ください。

また助成制度の設けられていない自治体もありますが、そういった自治体においても(2)と(3)の制度は利用することが可能です。

(2)は、国土交通省による制度です。市町村が定めている緑化重点地区内であれば敷地面積1000平方メートル以上のマンションで、緑化面積が敷地面積の20%以上であると向こう5年間、固定資産税を半額にしてもらえるという制度です。

(3)は、住宅金融公庫の制度です。居住環境の向上に資するものと判断されれば、緑化する部分に対しての公庫融資を全国において受けることができ、無担保で対象工事費の8割以内で、150万円×戸数の融資額を最長10年まで受けることが可能です。また公庫融資の金利面でも優遇されています。一般のリフォーム融資の金利が年率3.10%であるのに対し、省エネルギー工事とされている屋上緑化に関しては年率2.80%となっています(平成16年7月20日現在)

(2004年8月掲載)

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マンションの玄関ホールをバリアフリーにするためには

マンションの玄関ホールの段差をなくしてバリアフリーにしたい場合は、どのような手続きをすればよいのでしょうか。

マンションの玄関ホールは共用部分にあたるため、集会の決議が必要となります。標準管理規約の国土交通省のコメント(47条)によると、建物の基本的構造部分を取り壊す等の加工を伴わずにスロープや手すりを取り付けたり、段差をなくす等のバリアフリー化の工事に関しては特別決議(区分所有者及び議決権の各 4分の3以上)は必要なく、普通決議でよいとコメントされています。

(2004年7月掲載)

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エレベ-タ-のメンテナンスは頻繁にする必要はあるのか?

私のマンションでは、毎月エレベーターのメンテナンスをしているのを見かけます。点検の間、エレベーターが使えなくて不便なのですが、そんなに頻繁に点検を行う必要があるのでしょうか。

近年では大きな技術進歩により、工業製品の性能・品質が格段に上がっています。したがって、エレベーターの当初の据え付けが設計通りであれば、ロープが切れるなど品質不良や施工不良による事故は皆無といってよいでしょう。

このことは、皆さんの自動車の車検制度に照らして考えてみれば分かると思いますが、毎月車検を行えば安全性が増すというわけではありません。このように考えてみると点検頻度と安全性は必ずしも比例するというものではなく、必要十分な点検を行えば足りると考えられます。

点検回数はそれぞれの管理組合の考え方によるといえますが、法律では定期点検は1年に1回としか義務付けられていませんので、コスト面や使用頻度、過去の走行実績などを考慮して、点検頻度を決定すればよいのではないでしょうか。

(2004年6月掲載)

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敷地の一般の通行を禁止したいのですが。

敷地を抜け道として利用している人がいます。一般の通行を禁止したいのですが可能でしょうか。

一般の通行を制限または禁止することは可能です。しかし、通行することを認める地役権や契約がある場合は、通行を禁止することはできません。

また、市街地では、多くの住戸を確保するため、建物建築時に特定行政庁の許可により、容積率・高さの制限が一定の範囲で緩和される制度(総合設計制度)を適用することがあります。

この場合、一定の公開空地(広場や歩道などの一般の利用に開放された空地)を計画しなければならず、この公開空地は一般の通行を拒むことはできません。

(2004年4月掲載)

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修繕工事の作業員への申し入れはどのようにしたらよいのでしょうか?

現在、外壁や階段などの修繕工事をやっているのですが、作業後にカッターの刃や太い針金を放置したままです。現場作業員に申し入れを行いましたが改善されません。どのように対処したらよろしいのでしょうか

そのような場合注意していただきたいのは、工事現場には複数の協力会社、所属の異なる作業員が出ていることが想定されます。場所や時間、放置した人の特徴を正確に把握していただいたうえで、そのことを理事会もしくは管理会社から全体をまとめる契約会社の担当者に申し入れをします。契約会社では現場の責任者を通じて、各協力会社の作業員に指示をして改善することとなります。

(2004年3月掲載)

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