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エコ対策

省エネリフォーム減税のご紹介

 平成21年4月より新設された所得税に関するリフォーム減税(省エネ特定改修工事特別控除制度)の概要をご紹介します。従来からある制度はリフォームを行った際に利用したローンの残高に応じて減税されるローン型減税と呼ばれる制度でしたが、新設された制度ではローンを利用せずに自己資金で行った際の、リフォーム改修費用に応じて減税される投資型減税と呼ばれる制度になっています。

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【対象期間】
改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成22年12月31日

【主な要件】
・主として居住の用に供する家屋であること
・家屋の工事完了から6カ月以内に居住の用に供すること
・改修する家屋の床面積が50㎡以上であること

【控除率】
控除対象限度額の10%

【控除対象額】
30万円超~200万円(併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円)
※対象となる工事には各々「標準的な工事費用」が設定されており、減税額は「実際の工事費用」と「標準的な工事費用」のいずれか少ない金額が対象とされ、 200万円を超える場合は200万円が控除対象額となります。

【対象工事の用件】
(1)全ての居室の窓全部の改修工事、または(1)と併せて行う下記工事
(2)床の断熱改修工事
(3)天井の断熱改修工事
(4)壁の断熱改修工事
(5)太陽光発電設備設置工事(一定の性能のものに限る)
※(1)~(4)については、改修部分がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となること。

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 具体的にマンションの住居内で行えるリフォームとしては『全ての居室を2重サッシやペアガラスへ変更するリフォーム』が考えられます。

 なお、実際に検討するにあたっては実際に控除対象となるか、また手続きに必要な書類などについて工事着手前に税務署へお問い合わせください。