マンション管理の基礎知識

総会について

 管理組合の組織では、総会が最高意思決定機関として位置づけられています。

招集について

 総会を招集するのは、管理者(理事長)です。 管理者(理事長)は、少なくとも毎年1回総会を招集しなければなりません(区分所有法第34条)。 招集については、総会を開く日の少なくとも1週間前までに、総会の目的たる事項を示して、各区分所有者に発する必要があり、その期間は規約で伸縮することができます(区分所有法第35条)。

議決権について

 総会を組織するのは組合員で、賃借人等の占有者は含まれません。しかし、総会の議案が占有者に利害関係がある場合は、占有者は総会に出席して意見を述べることができます(区分所有法第44条)。ただし、その場合でも占有者に議決権はありません。
 総会で行使する議決権は、原則として専有部分の床面積の割合によりますが、管理規約で別段の定めをすることもできます(区分所有法第38条)。各専有部分の床面積にあまり差がない場合は「1住戸につき1議決権」と管理規約で定めていることが多いようです。
 議決権は組合員本人による行使が原則ですが、代理人による行使、または書面、電磁的方法による行使もできます。

総会決議事項について

 総会では、原則、あらかじめ通知した事項についてのみ決議できるとされています。標準管理規約では、総会で決議すべき事項を次のとおりとしています(同規約第48条)。

 01.収支決算及び事業報告
 02.収支予算及び事業計画
 03.管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
 04.規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止
 05.長期修繕計画の作成又は変更
 06.修繕の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し
 07.建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し
 08.修繕積立金の保管及び運用方法
 09.敷地及び共用部分の管理
 10.共同の利益に反する行為の停止等の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任
 11.建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
 12.建替え
 13.役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
 14.管理委託契約の締結
 15.その他管理組合の業務に関する重要事項


<<理事会の運営について 総会議事録とは >>