管理に関するFAQ

その他

事業主が所有者として登記されている場合新所有者の基金支払義務は

理事長をしています。事業主から未販売住戸を購入した新所有者へ、管理規約(※)に基づき修繕積立基金を請求しましたが、未販売住戸の最初の所有者として事業主が登記されていたため、納入義務は事業主にあるとして管理組合の求めに応じません。新所有者に基金の支払義務はないのでしょうか。※管理規約では、事業主から所有権を譲渡された区分所有者は、修繕積立基金を納めなければならないと定められていた。

 お問い合わせのケースでは、管理規約に「事業主から所有権を譲渡された区分所有者に、修繕積立基金の納入義務がある」と定めているとのことです。
 そして、敷地権付区分所有建物の場合の所有権保存登記は、一旦事業主名義で登記する方法と、直接購入者名義で登記する方法とのどちらを選択してもよいことです。
 以上のことから、当該区分の第一番目の名義人になることと、修繕積立基金の納入義務とは直接的には結び付かないといえるでしょう。
 また、実質的にも、将来の建物を修繕して、その利益を得るのは、未販売住戸を購入した新所有者であることからも、新所有者が、基金の支払義務を負うことが合理的といえます。
 したがって、本件における修繕積立基金は、当該未販売住戸の購入者のみが支払義務を負うこととなります。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2009年6月掲載

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マンションに非居住の区分所有者からの協力金の徴収について

理事長をしています。当マンションでは賃貸化が進み、組合活動において居住所有者の負担が大きく、非居住の所有者との不公平感が増しています。よい対策はないでしょうか。

 マンションに居住する所有者と非居住の所有者の不公平を是正する方法の一つとして、非居住者に対して住民活動の協力金を徴収する方法があります。
 築年数を重ねたマンションでは高齢化や賃貸化が進み、役員の成り手がなく組合運営に支障を来しているところも少なくありません。その結果、役員に就任された方と就任を免除された方の間には、組合員としての活動に従事する方と利益のみを享受する方との不公平が生じてきます。そこで両者の不公平を是正するため非居住の区分所有者に対し、金銭的な負担を求めるというわけです。この方法の必要性や合理性については適法とされています(最高裁判例 平成二二年一月二六日)。
 ところで、築年数を重ねたマンションでは、大規模修繕工事への対応や住民の高齢化対策など、年々課題が増えていく一方です。単に金銭的負担を求めるのではなく、マンション管理の重要性と組合運営への参加やその理解を求めることが何よりも必要であり、仮に金銭的な負担を求めるにしても、徴収した金銭の使用目的を明確に示したうえで、非居住の所有者の理解を得ながら組合活動のあり方を検討されることが最も適正なことと考えます。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2010年2月掲載

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