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管理に関するFAQ

総会・理事会の運営

監事の理事会出席について

管理組合の理事長をしています。当マンションの管理規約には、「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」との条文があるのですが、監事が出席できない日に理事会を開催してはならないということなのでしょうか。当マンションの管理規約は、標準管理規約に準じています。

 ご質問の条文は、平成28年3月の標準管理規約の改正により、変更された条文です。
 旧標準管理規約では、「監事は理事会に出席して意見を述べることができる」と、「できる規程」として定められていましたが、監事による監査機能強化のために、理事会への出席義務を課すとともに、必要があるときは、意見を述べなければならないとされたものです。
 なお、標準管理規約における理事会の成立要件は「理事の半数以上の出席」とされており(第53条第1項)、そこに監事の出席は含まれていません。したがって、監事が理事会に出席しないことは、理事会の成立及び決議の有効性に影響を及ぼすものではありません。
 監事の権限の明確化・監査機能の強化は、平成28年3月の標準管理規約改定の大きなポイントの1つで、理事による管理組合財産の横領事件等の多発を受け対応したものです。
 ご質問の条文の趣旨に則り、公正な組合運営を担保するために、監事が出席できない日に理事会を開催することはできるだけ避けるべきでしょう。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2017年10月掲載

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バリアフリー工事の総会の決議要件は

管理組合の理事長をしています。当管理組合では、居住者の高齢化が進んでいることから、エントランス前の階段にスロープを併設し、手すりを追加するバリアフリー工事の実施を検討しています。理事会にて、バリアフリー工事を次回通常総会の議案とすることを決議したのですが、監事より当該工事は共用部分の変更を伴うため、特別決議が必要との指摘を受けました。バリアフリー工事の総会決議は特別決議を必要とするのでしょうか。当マンションの管理規約は、標準管理規約に準じています。

 共用部分の変更について、区分所有法及び標準管理規約では、「形状又は効用の著しい変更を伴う」場合に特別決議(区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議)を要するとしています(区分所有法第17条、標準管理規約第47条第3項)。
 そして、共用部分の変更が、形状又は効用の著しい変更を伴うとするか、伴わないとするかについては、変更箇所及び範囲、変更の態様及び程度等を総合して判断されることとなります。
 一般的にスロープや手すりを追加する工事は、建物の基本的構造部分を取り壊す等の加工を伴うものではありませんので、共用部分の形状又は効用の著しい変更とは判断されないでしょう。
 したがって、ご質問のバリアフリー工事については、特別決議を必要とせず、普通決議で問題ないと考えられます。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2017年11月掲載

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