管理に関するFAQ

生活ルール

賃借人も役員になれるように管理規約を改定できるか

管理組合の理事長をしています。当マンションは組合員の高齢化が進み、役員のなり手不足が深刻化しています。賃借人も役員となることができるように管理規約を改定することを検討しているのですが、問題ないでしょうか。

 標準管理規約第1条では、管理規約制定の目的を「区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保すること」としています。
 役員は、これらの目的を果たすために、管理組合業務の執行役として、規約等の定めに従って誠実にその職務を遂行することが求められます。
 賃借人は、良好な住環境を確保するという点で組合員と同じ価値観を有する一方で、組合員に賃料を支払っていることから、長期的な建物の資産価値の維持向上を目的とした修繕積立金の増額検討等、賃料に影響を与える可能性のある問題については、必ずしも組合員と利害が一致しません。したがって、賃借人を役員とする管理規約の改定は好ましくないと考えます。
 組合員以外の者を役員とするのであれば、同居する配偶者や1親等の親族等といった組合員と利害関係が一致すると思われる範囲とすることが考えられるでしょう。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2016年8月掲載

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