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管理に関するFAQ

マンションの基本的事項

標準管理規約の改正に伴い、管理規約を改定する必要があるか

管理組合の理事長をしています。2016年3月に改正マンション標準管理規約が国土交通省より公表されたと聞きました。標準管理規約の改正に伴い、当マンションの管理規約を改定する必要があるのでしょうか。

 標準管理規約とは、管理組合が各マンションの実情に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考として、国が作成し、その周知を図るものです。
 この度の標準管理規約の主な改正ポイントは次のとおりとなっていますが、各管理組合において、必ずしもこれらの内容を管理規約に反映させなければいけないものではありません。
【主な改正ポイント】
(1)外部専門家の活用
(2)専有部分の修繕等
(3)暴力団等の排除規定
(4)災害等の場合の管理組合の意思決定
(5)緊急時の理事等の立入り
(6)コミュニティ条項等の再整理
(7)管理費等の滞納に対する措置
(8)マンションの管理状況等の情報開示
 現状の管理規約にて管理組合運営に支障が出ていないようであれば、標準管理規約改正に伴って管理規約を改定する必要はないでしょう。
 なお、管理規約の改定は特別決議事項となりますので、組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上の賛成が必要となります。
 非常に重要な決議となりますので、管理会社等と相談し、検討を重ねた上で、議案を上程することをお勧めします。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2016年7月掲載

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「利益相反取引の防止」とは

このたび改正された標準管理規約の役員に関する条文として「利益相反取引の防止」(第37条の2)が追加されています。どのような趣旨で定められたものなのでしょうか。

 役員は、マンションの資産価値の保全に努めなければならず、管理組合の利益を犠牲にして自己または第三者の利益を図ることがあってはいけません。
 この条文は、役員が直接または間接的に管理組合と取引を行おうとする場合には、理事会で当該取引につき重要な事実を開示し、承認を受けなければならないことを定めたものです。
 また、標準管理規約では、理事会の決議に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない(第53条第3項)ことを定めるとともに、管理組合と理事長との利益が相反する事項については、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する(第38条第6項)ことも定めています。
 標準管理規約でこれらのことが定められた趣旨は、管理組合の取引先として自身の所属会社や知り合いの会社を選定し、自己のために利益誘導をしようとする事例が後を絶たないため、これを抑止するためです。
 役員はもちろん、組合員も管理組合の取引先の選定にあたって自身に近い業者等を推薦することは、図らずとも上記のような疑念を抱かれることになりますので、厳に慎むべきです。また、万が一管理組合内でそのような疑念がある行為がみられた場合には、他の役員または組合員は毅然としてこれを制止するべきでしょう。
【参考】
(利益相反取引の防止)
第37条の2 役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
1 役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。
2 管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき。

編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2016年11月掲載

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