編集部からのご回答

法令・規約

専有部分の内装工事を行う際の注意点について

マンションの専有部分の内装工事を行う際の注意点を教えてください。

マンションの専有部分の内装工事については、躯体への影響、近隣への騒音等の配慮から、内装工事の可能な範囲および施工方法、施工可能時間帯、施工の際の管理組合への申請方法等について管理規約または使用細則等で定められている場合があります。  

特に、床(フローリング)の張り替え工事をする場合は、一定以上の遮音性能を要求されることがありますので事前によく確認をしておきましょう。

また、内装工事の発注者として施工業者に対し、内装工事施工における管理組合の定めを十分に理解させることも大切です。

(2016年5月掲載)

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マイナンバー制度による管理組合への影響について

マイナンバー制度が始まりましたが、管理組合への影響はありますか?

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法の公布によって2015年10月から、個人は12桁、法人は13桁の番号を与えられることが制度化されました。それによって登記済みの管理組合法人は、登記された本店所在地あてに法人番号の通知書が届きます。

マイナンバーの利用目的は、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続きであるため、法人でない管理組合も、税法上は一般の法人と同一に扱われることから、納税義務のある管理組合にはマイナンバーが指定されるということになります。

また、法人番号については、インターネットを通じて『(1)商号または名称、(2)本店または主たる事務所の所在地および(3)法人番号の3項目(基本3情報)』が公表されています。

一方、法人でない管理組合については、公表に同意をした場合のみ基本3情報が公開されるようです。

詳しくは内閣府のホームページで、ご確認ください。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ 

(2016年1月掲載)

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スプリンクラー設置の義務について

ビル火災のニュースで「スプリンクラー設備の不備」が指摘されていました。私が住むマンションにはスプリンクラーがついていませんが、問題ないのでしょうか。

消防法では、火災を初期段階で消火すること、火災発生を迅速に報知し避難させること、消防隊の活動に寄与すること等に必要な消防用設備として、消火設備・警報設備・避難設備・防火用水等を規定しています。スプリンクラー設備は消火設備に該当します。

分譲マンション等の共同住宅では、11階以上の階にスプリンクラー設備を設置するよう義務付けられていますので、マンションの階数が11階に満たない場合や、お住まいの住戸が11階未満である場合には、設置義務がありませんので、問題ありません。

(2012年6月掲載)

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マンションを売却するときの税金について

マンションを売却するときに税金はかかるのでしょうか。

マンション売却のときに利益が生じた(売却金額が購入金額を上回った)場合には、原則として所得税と住民税がかかります。

例外として、自宅として使用していたマンションを売却するときは、売却益が3000万円を超えなければ税金を納めなくてもよい場合があります。

ただし、3000万円の控除を受けるには一定条件を満たす必要があるため、マンションの売却を検討される際は、事前に税務署等へお問い合わせの上、相談されると良いでしょう。

(2012年3月掲載)

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管理業務主任者とは

理事会や総会のときなどに、管理会社の方が管理業務主任者証を提示されますが、この管理業務主任者とはどのような資格ですか。

管理業務主任者は、マンション管理業を行うために必要な国家資格です。建物の区分所有等に関する法律や建築基準法、マンション管理の適正化の推進に関する法律などのマンション管理に必要な法律の他、会計業務、建築設備・構造などの豊富な知識が求められます。

管理業務主任者のみが行うことができる業務が以下の三つです。

・管理委託契約に関する重要事項の説明および重要事項説明書への記名押印
・管理委託契約書への記名押印
・管理事務の報告

このうち、「重要事項の説明」と「管理事務の報告」の際には、管理業務主任者証を示すことが義務付けられています。これ以外にも、主任者証の提示請求があれば応じる義務があります。

(2011年12月掲載)

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