編集部からのご回答

法令・規約

住宅瑕疵担保履行法とは

2009年10月1日に制定された『住宅瑕疵担保履行法』とはどのような法律ですか?

『住宅瑕疵担保履行法』は、施工会社や販売会社が瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置を目的として国土交通省が制定した法律です。

それにより、施工会社や販売会社に瑕疵担保責任履行のための「保険への加入」または「保証金の供託」が義務付けられることになりました。

新築住宅の引き渡し後に、施工会社や販売会社が倒産するようなことがあっても、保険金などで瑕疵の補修などが確実に受けられるようになる、新築住宅を対象にした新しい制度です。

(2010年4月掲載)

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住宅財形貯蓄とは

住宅財形貯蓄とはどのようなものなのですか。簡単に教えてください。

住宅財形貯蓄は、財形預金の一種で、「勤労者財産形成促進法」に基づいて、国と事業主と銀行が協力して財産形成を手助けするもので、勤め先を通じて申し込む預金です。住宅財形はその名の通り住宅購入を目的とした財形ですが、特徴としては次のようなものがあげられます。

・限度額(約550万円)の範囲内であれば、普通利息にかかる税金(国税+地方税で20%)が非課税になります。
・利息も個人で積み立てる定期預金よりも優遇されています。
・積立金は毎月の給与から天引きされるため、確実に貯蓄できます。
・個人で金融機関との契約はできないため、申し込みは勤め先を通じて行います。

ただし、あくまでも住宅購入のための貯蓄なので、解約のときにはその資金を住宅購入に使用する証明が必要になり、証明がない場合や、住宅購入やリフォームの資金として使用しない場合はさかのぼって税金が引かれることになるので注意が必要です。

(2009年10月掲載)

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住宅用火災報知器はすべての住宅に必要か

住宅用火災報知器はすべての住宅に設置が必要なのですか?

2006年6月の消防法改正により、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている場合を除き、「戸建て住宅」「店舗併用住宅」「共同住宅」「寄宿舎」などすべての住宅に住宅用火災報知器の設置が義務付けられています。

住宅用火災報知器の設置が必要な箇所は、寝室と寝室がある階の階段部分です。

新築住宅については、平成18年6月1日から、 既存住宅については各市町村条例により、平成20年6月1日~平成23年6月1日の間で設置義務化の期日が決められています。

(2009年8月掲載)

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マンション購入者本人が居住しない場合の住宅ローンについて

マンションを購入予定ですが、私の転勤先によっては単身赴任となり、家族と別居する可能性があります。購入者本人が実際に居住しない場合、住宅ローンが適用されないと聞いたことがあり、その点を心配しています。

住宅ローンの適用を受けるには、本人が居住する必要がありますが、次の条件に該当し、その旨を税務署に届出することで、本人が居住しているものとして取り扱われ、住宅ローンの適用を受けることができます。

(1)転勤などやむを得ない事情により、本人は居住できないが、配偶者・扶養親族、そのほか生計を一にする親族が、引き続き居住している。
(2)そのやむを得ない事情が解消した後は、本人が再びその家に居住することになる。

(2009年5月掲載)

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火災感知器の設置義務化

私のマンションの部屋には火災感知器がついていません。問題はないのでしょうか。

今までは質問の方のお部屋のように、階数や階段の数などにより火災感知器がついていないマンションの居室があり、それでも法的に問題ないケースもありました。しかしながら消防法の改正(平成18年6月施行)によりすべての既存の住宅(マンション、戸建て住宅を含む)であっても平成23年までの各市町村条例で定める日までに火災警報器を設置することが義務化されました。

また、この設置義務は寝室(就寝の用に供する居室)に限られ、寝室として使用しないリビングなどには設置義務はありません。質問のお部屋が寝室であれば火災警報器を各市町村条例で定める日までに設置する必要があります。いつまでに設置が必要かは、各市町村条例によって異なります。

(2007年10月掲載)

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