編集部からのご回答

マンション管理

管理組合と自治会の違いとは

管理組合と自治会の違いは何ですか?

管理組合は区分所有者の団体であり、マンションの維持管理を目的として構成された組織です。

これに対して、自治会は同じ地域に居住する住民同士の親睦を図るとともに、地域生活の向上を目的とする自治組織です。

このように管理組合と自治会は、構成員・目的などは異なりますが、決して相対立する組織ではありません。むしろ、自治会の目的である地域とのコミュニケーションを育成することは、管理組合の円滑化にも必要といえるでしょう。

(2013年1月掲載)

回答の一覧に戻る

マンションの損害保険について

マンションの損害保険には、どのようなものがありますか?

マンションの損害保険には火災保険、地震保険、施設賠償責任保険、個人賠償責任保険などの種類があります。これらに加入することで、災害や事故などでマンションの共用部分に被害が発生した場合にかかる修繕費用の調達がしやすくなります。

火災保険では、火災や落雷などによる損害が補償されます。

地震保険は、火災保険に付帯して加入するもので、単独では加入できません。火災保険では地震による火災は補償されないため、注意が必要です。

施設賠償責任保険では、共用部分の建物や設備が原因で居住者や通行人などに損害を与え、賠償責任が生じた場合に補償されます。具体例としては、外壁のタイルが剥落して、通行人や車両に当たる、共用の水道管からの水漏れで専有部分が水浸しになった場合などが挙げられます。

個人賠償責任保険では、住戸の使用において個人に賠償責任が生じた場合に補償されます。具体例としては、風呂の水道を流したままにして漏水させる、ベランダから物を落としたため被害が発生した場合などが挙げられます。

現在は、多くの損害保険会社からマンション管理組合向けの損害保険が発売されているので、それぞれのマンションの必要性に応じた内容の保険を選択することが重要になります。

(2012年8月掲載)

回答の一覧に戻る

反対した議案に従わなければならないか

総会で、議案が可決されました。私は、この議案には反対したのですが、従わなければならないのでしょうか。

多くの住人が生活している分譲マンションでは、管理をスムーズに行うために、管理規約があります。

この管理規約で、総会決議事項と定められている事項については、総会で決定します。

国土交通省が作成した「マンション標準管理規約」では、住人は総会の決議を遵守すること、加えて、住人とは、マンションの持ち主である区分所有者とその同居人、その部屋を借りている賃借人も含むとしています。

従って、決議事項に自分自身は反対したとしても、総会で承認された事項は遵守する必要があります。

(2012年6月掲載)

回答の一覧に戻る

管理組合の資産運用方法について

居住しているマンションの管理組合で資産運用方法の選択が課題となっています。管理組合の資産運用の方法にはどのようなものがありますか。

管理組合の資産は、一義的には日常の管理や計画的な修繕などに充てるための資産です。企業や個人とは異なり、保有している資産の効果的な運用による利潤の獲得よりも、まずは管理活動に必要な資金を確保することが求められます。従って、少しでも元本を損なうようなリスクのある運用(株式など)は避けるべきでしょう。

これらのことを念頭に、管理組合で資産運用のルールを明確に定め、客観的な視点で資産運用の方法を選択していくことが大切です。日常的な資金管理のための普通預金を除けば、銀行の「定期預金」、住宅金融支援機構の「すまい・る債」や、共用部分の保険と積立が両立できる「積立マンション保険」などを選択している管理組合が多いようです。

(2012年2月掲載)

回答の一覧に戻る

前期の総会での決定事項について

ウェンディ第267号『マンション法研究会報告Q&A』のコーナーで、「昨年度の総会で決議された大規模修繕工事を本年度の理事長が工事を発注せず、保留にしている」ことについて、「理事長が個人的な考えで、総会決議された大規模修繕工事を実施しないという行為は、理事長として義務に違反する」とありました。前期の総会での決議事項を実行する義務は、今期の理事長にあるのでしょうか。

マンション管理組合の運営は、組合員による総会決議に基づいて実施されるものであり、理事長は、総会決議を誠実に履行する義務があります。

本設問では、前期の理事長時代に大規模修繕を必要とする組合員の意向が決議されましたが、理事長の交代により、その決議が法的に無効になることはありません。交代によって新たに就任した理事長に、前任の理事長時代の総会決議の効力がないことになれば、管理組合の運営に差し支えが生じます。

ただし、従前の総会決議が不合理・不適正であると思われる根拠があれば、新理事長が新たに総会を開催し、従前の総会決議を変更する(工事時期を延長する)議案を提案し、組合員の意向を問うことは可能と考えられます。その場合には、客観的な資料が必要です(例えば、外壁が崩落する危険があると説明されていた事実が、新たに調査をすると5年以上は崩落の可能性がない、など)。

以上のことから、新理事長が客観的な理由を示さず、(個人的な考えで)総会決議を履行しないことは、新理事長の善管注意義務に反するといわざるを得ません。また、理事長が交代したことを根拠に、従前の総会決議を履行しないことも善管注意義務に反するといわざるを得ません。

(2012年1月掲載)

回答の一覧に戻る